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吉川 英一

Author:吉川 英一


  転職歴5回の落ちこぼれサラリーマンから株で資金をつくり不動産へスイング投資。 2001年8月よりアパート経営を開始し現在アパートは8棟50室所有。 2006年2月よりリタイア生活を満喫中!現在は低位株や不動産に関する執筆や アパート建築に関するアドバイスなども行っている。




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社長ひとりの会社も社会保険加入必要

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少し前に当ブログで社長一人の法人を設立し事前確定届出給与

にして年一回だけの役員報酬にした場合は社保適用事業所には

ならないのではないかというお話をしましたが、私が社会保険事

務所で確認した通り、報酬を受け取っている以上は適応事業所

になるそうです。



年金事務所で根拠となっている法令や条文を聞いたのですが、

まったく答えられないのが現実なのですが、ある社会保険労務士

の先生が根拠となっている通達を示していただいているのを見つ

けました。判断の根拠になっているのは何と昭和24年7月28日

に出された行政通達の様です。



ということで年金事務所の言うように、法人を設立して役員報酬を

得ている限り社保に加入しないといけないということです。会社と

個人負担分を合わせると標準報酬月額の28%程度を納める事に

なるのですが、中小法人の場合利益の額によっては法人税を払っ

た方が得というケースもあるのではないでしょうか?



法人だけつくって役員報酬をゼロにするというのも現実的な判断

なのかも知れませんね。

収益物件を持つ場合も法人にばかり集中させてしまいがちですが

個人と法人に分けて持つのがいいのではないでしょうか?



さてここのところ飲み会続きなのですが昨日もランニングクラブの

懇親会でブログ更新をサボってしまいました。朝9時から練習会で

16.8キロ走った後の生ビールは最高においしくてちよっと飲み過

ぎてしまいました。



株の方は日銀政策決定会合での追加緩和期待が今まで以上に

膨らんでいるようですが、今回も何も出なければ失望はかなり大き

なものになりそうです。今回は何か出ると予想しているのですが・・・。


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コメント

報酬月額

以下は、私のブログコメントからの転載です。

報酬月額がない場合は、社会保険には加入できないと知り合いの社会保険労務士が言っていました。

年俸制の場合、給与は毎月支払う義務があるので1/12します。
毎月の給与があるので、報酬月額があります。

事前確定届出給与で年1回とした役員報酬は、逆に1/12に分けて支給することができません。

相談窓口では、給与として1/12するのが、年1回支給する役員報酬にも適用されると解釈しているのかもしれません。

逆に、賃金台帳において毎月の支給実績がないのに、社会保険に加入できるとする根拠を確認してみたいですね。

転載ここまで


ホントに実際はどうなんでしょうね。
こちらの税理士は、社保に加入できないと言っています。
http://www.aaps.jp/blog/zeirisiwo/1451.html

やっぱり無難なところで定期同額給与は下げて、事前確定届出給与を上げて保険料の頭打ちでしょうか。

Re: 報酬月額

> 以下は、私のブログコメントからの転載です。
>
> 報酬月額がない場合は、社会保険には加入できないと知り合いの社会保険労務士が言っていました。
>
> 年俸制の場合、給与は毎月支払う義務があるので1/12します。
> 毎月の給与があるので、報酬月額があります。
>
> 事前確定届出給与で年1回とした役員報酬は、逆に1/12に分けて支給することができません。
>
> 相談窓口では、給与として1/12するのが、年1回支給する役員報酬にも適用されると解釈しているのかもしれません。
>
> 逆に、賃金台帳において毎月の支給実績がないのに、社会保険に加入できるとする根拠を確認してみたいですね。
>
> 転載ここまで
>
>
> ホントに実際はどうなんでしょうね。
> こちらの税理士は、社保に加入できないと言っています。
> http://www.aaps.jp/blog/zeirisiwo/1451.html
>
> やっぱり無難なところで定期同額給与は下げて、事前確定届出給与を上げて保険料の頭打ちでしょうか。

相良利さんこんにちは!

他の方も東京の年金事務所に聞かれたそうなのですが、根拠法を問いただしたところ
通達により社会保険加入が必要だと言われたそうです。現場がこのような対応をしている
以上切り崩すのは難しいと思います。

あとはおっしゃるように給与と賞与の割合を1:9とか極端な比率にするしかない
ですよね!!


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